Web3は、仮想通貨などと一緒に２０２１年後半頃から注目されるようになりました。NFTやDAO、メタバースを活用したWeb3サービスに注目が集まる中、Web3とはそもそも何なのかきちんと理解できている人は少ないのではないでしょうか。
そこで、今回はWeb3についてわかりやすく解説していきます。
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Web3って何？
Web３とは、特定の管理者がいない、ブロックチェーン技術によって実現した分散型インターネットのことをいいます。
ブロックチェーン技術とは、暗号資産を扱う基盤技術として開発された取引履歴をまとめた台帳のようなものです。インターネットにつながった複数のコンピューターでブロック単位のデータ記録を分散してチェーンのようにつないで記録します。基本的には管理者は存在せず、不特定多数の人が取引データの管理・検証を行うため、改ざんが極めて難しいとされています。
日本政府も推進するWeb3
２０２２年６月に「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」が発表され、日本でもWeb3の環境整備を本格化させる意表が示されました。参加者がデータの管理や運営を行うことで新しい価値を生み出す動きが広がっており、こうした分散型のデジタル社会の実現に向けて必要な環境整備が行われていくと考えられます。
Web3が生まれた背景
Web3が生まれた背景には、これまでのWeb2が発展した結果、アメリカの大手ＩＴ企業GAFAM（Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoft）といったプラネットフォーム運営企業に権力が集中しすぎてしまったという事情があります。権力集中によって問題点が生じます。
一つが個人情報の流出や悪用です。権力が集中しているところに個人情報なども集中する仕組みになっています。そのためデータの集中は、大量の個人情報が流出したり、不正利用などが起こるたびに問題視されています。
また、プラネットフォーム側に表現を管理されてしまうことも問題点です。これまでのプラネットフォームでは、管理している運営側の意思にそぐわない投稿やデータなどは削除されています。これは使用しているユーザー側からすると大きな問題で、運営側に投稿やコンテンツをコントロールされている状態です。突然のアカウント停止や削除などもこれと同じような問題点といえるでしょう。
このような問題点を解決するためにWeb3が生まれました。
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Web3の特徴やメリットとデメリット
Web3の特徴やメリットを解説していきます。
Web3には3つのメリットがあります。
- セキュリティーが向上する
- 仲介業者を介さず直接企業と取引できる
- 国境制限なくサービスの利用ができる
Web2では特定の企業に個人情報が集中しており、データが流失する危険性がありました。実際に、Facebookでは、５億人以上の個人情報が漏洩してオンライン上に公開されていたという事件も起きています。
しかし、Web3では、ブロックチェーン技術により情報データが不特定多数の場所で分散管理されているため大量の個人情報が流出するリスクは少ないです。また、Web3ではサービスを利用する際に個人情報を登録する必要ありません。
Web3では、ブロックチェーン技術を利用しているため特定のサーバーに依存せず仲介業者を介さずに利用者と企業間で直接取引が可能となります。これまでのWeb2のような仲介業者を必要としないため無駄なコストが削減できることは大きなメリットであるといえます。そうなることでサーバーのネットワーク回線の負担が減るため通信が安定しやすくなります。
現代のインターネットは国境によって制限されていることが多々あります。同じサービスでも国ごとにURLが異なります。例えばAmazonの場合も、公式サイトは国ごとにURLが異なります。
Web3では、中央集権的な管理者やサーバーが存在しないため、世界中のどこにいても同じURLでサービスの利用が可能です。仮想通貨のアプリケーションを利用することで国境を越えた取引も可能です。
そんなWeb3にもデメリットがあります。
- 利用の難易度が高い
- 利用する際の環境整備が追い付いていない
- 大きな企業や政府との利益相反
デメリットとしてまず挙げられるのがWeb3のサービスを利用する難易度が高いことが挙げられます。サービスを利用する際に仮想通貨ウォレットを用意しなくてはなりません。そして、ユーザーにはブロックチェーンや暗号資産などの知識を必要とされます。
日本国内においてはWeb3の法律がおいついていないことも挙げられます。Web3サービスを利用し利益が発生した際にどこの国に税金を納めるのか、など法整備が追い付いていません。
Web3の概念はWeb2の巨大プラットフォーマーと利益の相反が起きています。巨大プラットフォーマーはWeb上であらゆる機能を独占し、利益を生み出しています。そのため本格的にWeb3が広まってきた場合巨大プラットフォーマーからのはじき出しが起こる可能性があります。また、Web3は基本的に発信や情報取得に規制がかからないため国や政府、立法機関からの規制を受ける可能性もあります。
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Web3を用いた技術例
Web3を用いた技術やサービスには様々なものが誕生しています。「メタバース」「NFT」「OpenSea」などがあります。
メタバース
メタバースは、インターネット上に作られた仮想空間のことです。仮想空間では自分の分身となるアバターを作成することができ、そのアバターを操作すれば空間を自由に移動したり他者と交流したりすることが可能になります。メタバース事業には国内外の企業が参入を進めており現実世界と連動したサービスやBtoB向けのサービスも期待されています。
NFT(エヌエフティー）
NFTは、日本語で「非代替性トークン」と訳されます。非代替性トークンとは、替えの利かない暗号資産という意味です。ブロックチェーンを利用した暗号資産はデータの改ざんや不正利用が困難であるという特徴があります。NFTとは、デジタルデータが唯一無二であることを証明する技術であるといえます。NFTはこれまでのコピーや改ざんの問題を解決し、デジタル作品の資産価値を生み出した技術です。近年では、投資の対象としてNFTが注目されており、最高で７５億で落札された作品もあります。
OpenSea
OpenSeaは、世界最大のNFTマーケットプレイスです。NFTコンテンツの作成から販売、購入、管理、流通までNFTにかかわるすべての活動をOpenSea上で行うことができます。ウォレット連携のみで利用することができ、利用者は個人情報や決済情報などの登録が不要です。ETH（イーサリアム）など様々なブロックチェーンに対応していることが大きな特徴です。
Web3のまとめ
Web3とは、分散型インターネットです。現在のWeb2とは異なる新しい概念です。
現在のWebサービスのような中央集権的な運営から脱却し、新しい民主主義的なネットワークの運営が可能になると考えられており注目されています。
巨大な企業に集中している権力を分散しコンテンツデータの所有権が個人になるという利点がありますが、利用者は利用するためにある程度の知識が必要で利用の難易度が高く、利用する際の責任も自己責任であるというデメリットもあります。
しかし、これからの時代はWeb3に移行していくと予想されています。まだまだ発展途上な部分もありますが、今のうちからWeb3に触れてみてはいかがでしょうか。
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